こんにちは、会計士の岡内です。

兵庫県の緊急事態宣言が解除され、明日、県内の自粛要請が大幅に緩和されますが、コロナの影響が長期化することが懸念されています。その様な中、倒産や休廃業の件数が増えています。

今回は、ただ店を閉めるというのではなく、Ｍ＆Ａによって経営資源の他社への引継ぎすることについて書きたいと思います。

事業は売れるかもしれない

さて、経営状況が芳しくないなどの理由により、店を畳むという話しは常にあります。

経営不振で事業が回らない、後継者が見つからないなどなど・・・

中小零細企業では、このまま破産手続きや休廃業の手続きへと流れがちです。

これらの場合、設備等は処分し、従業員の再就職先の斡旋などを行うことになります。好景気で店を畳むというのであれば、なんとかなるかもしれませんが、経済状況が悪化している中では、これも中々大変なことだと思います。

しかし、世の中は広いもので、そういう状況になった会社を買いたいという所が現れることがあります。これがＭ＆Ａに繋がります。

もちろん、話しを進める過程で、妥当な売買価額はいくらかという調査はありますが、ここで値段がつくかもしれないのです。

値段は調べないと分からない

Ｍ＆Ａにおける売買価額ですが、こればかりは調べないと分かりません。

よく、概算で良いから時価を教えてと簿価純資産を伝えてこられる方がいらっしゃいますが、簿価の純資産価額を言われても答えられません。

単純に、簿価で時価を推定できるほど簡単な話しではないからです。

それより、まずは買手候補がいるかどうかが重要です。買手候補がいなければ、値段はただの数字でしかありません。

買手候補に見当があり、それなりに話しが纏まりそうな相手であれば、値段を調べる価値はあるでしょう。

買手候補に心当たりが無い場合はご相談ください

買手候補に心当たりが無い場合、これは専門家に相談すべきでしょう。

当事務所でも、会社を売りたい、設備と従業員を引継いで欲しい、という相談を受けることがあります。また、実際に、買手探しのご支援もしました。

もしＭ＆Ａという形で会社を誰かに引継ぎたい場合、お困り事があれば、一度ご相談ください。