こんにちは、会計士の岡内です。

ものづくり補助金の一次公募も終わり、ほっと一息されている方も多い連休だったのではないでしょうか。

今回は例年と異なり、実務上の運用がかなり変ったようで、その対応が結構大変だった方も多かったと思います。変えたなら変えたと、説明会できっちり説明をして欲しかったですよね。二次公募では、きっちり説明してくれることを期待します。

何はともあれ、お疲れ様でした。採択発表を待ちましょう。

ところで、今回、変なことがあちこちで表面化している様に思います。それが何かというと、金融機関の動きです。

通常、ものづくり補助金に取組む事業者様は、金融機関から借入を予定することが多いです。そのため、計画書作成段階でメインバンク等に相談をします。そりゃそうですよね。『採択されたけど借り入れできず、計画が実行できませんでした』、なんてお粗末な展開は避けたいです。

そのため、計画書作成段階から金融機関と軽い打合せをするんですが、計画書が仕上がった段階で、金融機関が計画書の提出を求めてきます。これが、専門家を使わずに自社で計画書を作成しているなら問題はありません。どのみち確認書が必要だからです。

問題は、専門家が作成支援を実施して確認書まで添付している場合です。

ものづくり補助金の採択発表では、確認書を発行した認定支援機関の名前が載ります。そのため、金融機関は採択実績をどうしても稼ぎたいので、自社の確認書を添付したいというインセンティブが働きます。

そこで、融資の稟議を書く資料として計画書を貰うついでに、専門家が作成支援をして確認書まで添付しているにも関わらず、自分たちの名前で確認書を発行して提出させようとするのです。要するに、『労せず美味しいところだけ専門家から全部横取りする』ということです。

色々な専門家とお話しをしますが、今回はこれがかなり酷かったようです。

今回から、事業計画書の作成支援者の名前を書く欄が出来ました。そのため、作成支援者が認定支援機関なのに金融機関が確認書を発行している申請書は、横取りされた可能性が極めて高いと予想されます。ご存じの通り、ものづくり補助金の確認書は、発行元の集計が行われています。今後は、作成支援者も集計対象になるはずですので、作成支援者と発行元が一致しない申請書は、集計された上で、なんらかの調査が行われるのではないでしょうか。