経営力向上計画の重要性は、以前のブログで記載しました。

６月末時点で、経営力向上計画は24,331件が認定されています。内訳としては、製造業が15,293件、卸・小売業が1,491件、建設業が2,664件等となっています。

認定先の過半数が製造業に集中しており、設備投資に関する税制上の特典や低利融資の他、ものづくり補助金の加点が強く影響していると言えます。逆に言えば、ものづくり補助金で1,000万円や3,000万円を狙いに行くなら、経営力向上計画の認定は必須と言ってもいいでしょう。他の申請者のほとんどが認定を受けている場合、そこで取り返しの付かない差が出てしまうからです。

当事務所では、経営力向上計画の相談を随時受け付けています。もしお悩みがあれば、是非一度、当事務所にご相談下さい。初回の相談は無料です。