今年の５月より、国が中小企業に対して、資金繰りや採算管理の改善に向けた計画を策定することを勧めているのはご存じでしょうか？

実は、この計画策定やモニタリングの費用について国から補助金が出ています。どのようなものか説明すると、事業再生（返済の棚上げ等）ほどの重大な局面を迎えていないが、

1. 資金繰りが少し苦しい。
2. 採算管理の分析に困っている。
3. 短期経営計画の策定が出来ない。
4. 自社の経営状況を客観的に分析したい。

といった悩みを抱えた中小企業に対して、専門家が計画策定等を実施し、その報酬の一部を補助するというものです。

この早期経営改善計画ですが、利用に際して事前にメインバンク又はサブバンクの事前の相談が必要になります。相談をして手続きを行わなければ、補助が出ません。それを経て、各都道府県の経営改善センターに申し込みをすることになります。

後は実際に計画を策定し、実行に移して、モニタリングを行います。

経営状況を可視化して改善点を探りたい、資金繰りを改善したい、会社の短・中期的な計画を策定したいなど、会社を良い方向へ進めたいとお考えの経営者様は一度検討されてはいかがでしょうか？

当事務所では、そのような経営者様に対し税理士が直接、ご相談の対応を行っています。お困りの際は、是非一度ご相談下さい。