こんにちは、会計士の岡内です。

確定申告時期になり、忙しい時期になりました。

そんな中、報道でも取り上げられている６月から始まる予定の定額減税について、今回は書きたいと思います。

定額減税が実施予定

令和６年６月より、所得税３万円、住民税１万円の定額減税がスタートする予定になっています。

対象者は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の人です。

これは、物価高騰で生活が苦しくなっているにもかかわらず、税収が増加しているため、その一部を国民に還元するという建前の下に行われます。そのため、税金負担は一部軽くなるという形になります。

給与計算実務は煩雑化

この定額減税ですが、給与計算をする側からすると、とても煩雑な作業となります。現状、６月以降の給与の支払いから調整が始まり、従業員の実際の手取り金額に反映される流れになっています。

給与計算ソフトの開発側が適切に対処してくれればよいのですが、それが間に合わなかったり、手書きで処理しているような事業者ではミスが多発することが想定されます。

国税庁が定額減税の手続きについてのパンフレットやマニュアルを公開してくれていますが、読むのでさえかなり面倒です。また、Ｑ＆Ａもそこそこの分厚さとなっています。

なんとか実務上の手続きを簡単に済ませたいところなのですが、今のところその案はありません。

年末調整で一括減税は原則不可

単純に手続きが煩雑になり、生産性を下げる今回の制度ですが、それを回避したいからと言って、年末調整で一括の減税は、原則として認められません。例外は、令和６年６月２日以降に入社した人などです。この方たちは、年末調整で一括処理が可能になります。

実務側からすれば、年末調整で全員を一括減税させてくれれば、混乱無く進みます。現在、この定額減税の審議が国会で進んでいますが、実施前に現場を混乱させないような取り扱いになればいいなと思っています。