こんにちは、会計士の岡内です。

ついに６月になりました。梅雨になり、ジメジメしていますが、これが明ければ夏本番ですね。既に夏休みの予定が決まっている方も多いのではないでしょうか？

さて、先日、近畿経済産業局主催の先端設備等導入計画の説明会に参加してきました。

内容はご存じの通り、経営力向上計画の固定資産税減税措置がこちらに移るというものです。金融支援もありますが、そこは割愛します。

先端設備等導入計画ですが、内容は経営力向上計画とほぼ同じです。ただ、自治体によって業種や対象設備が異なったりすることがあります。例えば、太陽光発電は対象から外すといった話しですね。そのため、各自治体の要件に合せた申請が必要になります。

また、認定の要件に労働生産性を年平均３％として、９％～１５％向上させることが求められています。計画期間が３年から５年となっているので、９％、１２％、１５％から選ぶことになります。それを達成可能かどうか確認するため、認定支援機関（会計事務所や商工会議所、金融機関など）が確認書を発行することになっています。

認定をする行政側としては、何を根拠に労働生産性を９％～１５％向上させるのかをチェックするので、根拠が弱いと修正を求められる可能性があります。こうなると結構手間がかかるので、ある程度の根拠は説明できるようにしないとダメですね。

現状、先端設備等導入計画については、ものづくり補助金の交付決定と、二次公募の加点に需要が集中していると思います。そのため、早期に計画作成に着手して申請し、認定を受ける必要がある事業者さんは多いのではないでしょうか。

このブログで何時も書いてることですが、こういうものは早めに行動することを強くオススメします。

なお、法人税の特典は引き続き経営力向上計画で行われますので、その点はご注意ください。