ものづくり補助金の今後
こんにちは、会計士の岡内です。
ものづくり補助金の二次公募締切りまであと1週間ですね。頑張って乗り切りましょう!
さて、メディア等で報道されている通り、各省庁の来年度予算の概算要求が出揃いました。その中で、ものづくり補助金が当初予算化することになったようです。ただし、予算枠はかなり小さいです。
当初予算化後のものづくり補助金は100億円
従来の金額に比べて、随分と少ない金額です。これだと倍率が一気に上昇してかなり狭き門となります。何でこんなに少ない金額になったんでしょうか?
推測の域を出ませんが、『本当に革新的なものしか採択しませんよ』、というメッセージなのだと思います。どのみち100億円なので、結果的にそうなるのではないかと考えています。
では、従来のものづくり補助金が無くなるのかといえば、多分無くなりません。これは名前と規模を変えて補正予算に残るんじゃないでしょうか?
今後のものづくり補助金の予想
完全に個人の妄想です。今後も、ものづくり補助金があるとして予想してみます。外れても文句言わないでください(笑)
ものづくり補助金は2つに分離
まず、今のものづくり補助金は『当初予算のものづくり補助金』と『補正予算のものづくり補助金』に分離すると思います。
前者が本当に革新的な商品とかサービスに対する補助金で、後者が従来のものづくり補助金と同等のものです。多分、補正予算のものづくり補助金は名前が変るんじゃないでしょうか。『生産性向上補助金』とかそんな感じに。
当初予算のものづくり補助金はチャレンジングなもの限定
ものづくり補助金が2つに分離するとして、当初予算は本当に革新的というかチャレンジングな案件に限定されると思います。そのため、審査員が『これは面白い案件』、『確かにマーケットが欲していそうなサービス』、『目からウロコな提案』、といった見事にカチっとハマる案件のみの採択になるんじゃないでしょうか。その代わりに、補助率2/3で上限5,000万円とか、そんな感じになると予想します。
補正予算のものづくり補助金の規模は大きく変らない
毎年結構な規模でやっているものづくり補助金ですが、分離されたとしてもそこまで大きく動かないと思います。当初予算と合算して、例年と同じくらいの規模で実施するのではないでしょうか。
官僚が一度獲得してきた予算枠を、簡単に手放すとは思えません。だからある程度の枠になるはずと予想しています。
審査項目に労働生産性が追加
また、審査項目に労働生産性が追加されると思います。『会社全体の事業計画』に従業員数と1人当たり労働生産性を加えて伸び率を記載することになるのではないでしょうか。伸び率の条件は、年率1%と予想します。先端設備等導入計画が年平均3%で加点になるとすれば、バランス的にはありそうな感じがします。
電子申請に加点
ひょっとしたらあるかも?
そんなレベルです。
平成30年度補正予算はあるかもしれないけど公募は春頃かもしれない
近年、補正予算に毎回入っているものづくり補助金。平成30年度補正予算ではどうなるかと言うと、多分入るとは思います。集中投資期間なので。
補正予算案のスケジュール感としては、今月下旬の自民党総裁選の後、内閣総理大臣が補正予算案の編成を各省庁へ指示すると思います。その後、各省庁での補正予算編成が1ヶ月から2ヶ月あって、閣議決定、法案提出です。ただ、補正予算の編成と臨時国会(間に合わなければ通常国会)がいつになるかで大きくブレるので、ここは難しいところです。
しかも、年末から3月にかけては、事務局も確定検査とかで忙しいと思うので、事務処理の観点からするとその期間中の公募はツライのではないでしょうか。
となれば、やはり春頃の公募があり得そうです。
結局は妄想です(笑)
つらつら書いていますが、行政レビューを参考にした個人の妄想です。ものづくり補助金自体が100億円で終わりという可能性だってありますし、次回の当初予算で完全に無くなることだってありえます。とりあえず、『こんな事を書いてる人もいる』、程度にお読み下さい。