こんにちは。会計士の岡内です。

新型コロナの影響で、いよいよ経済的ダメージが表面化してきました。

業種によっては既に、或いは近いうちに苦しくなるのが分かっている業種の方もいらっしゃると思います。

資金手当ては動ける間に

融資で資金手当てを検討する場合、お金は借りられる間に借りておくというのが原則です。

今回は新型コロナの影響で、観光業や飲食業などが急激に苦しくなっていると思います。売上高の急減により、人件費などの固定的な支出が重くのしかかっているはずです。場合によっては、インバウンド需要を見越して投資を行い、融資を受けていた所もあるはずです。人件費と返済でダブルパンチで資金繰りを直撃します。

こうなると、いよいよしんどくなるのですが、こういう状況で金融機関が追加融資をしてくれるかというと話しは別です。彼らも商売なので、返ってこないお金は貸せません。とはいえ、ここで貸さないと金融機関の存在意義はなんぞやって話しになります。特に地元密着を掲げている所は尚更です。

こういう状況では、資金繰りは時間との勝負になります。早めに動いて手当てすべきでしょう。極端な話し、『明日がXデーです』と言われても、相談された側は困ります。

人件費は雇用調整助成金で手当て

リーマンショックの時にも使われた雇用調整助成金というのがあります。急激な経営状況の悪化などがあった場合、従業員の給与を政府が一部補填するという制度です。補助率は1/2～2/3みたいですが、この補助率は今後変わるかもしれません。

雇用調整助成金の相談は、社労士さんになるかと思います。相談できる社労士さんを知らない方は、当事務所で提携してる社労士さんを紹介することも可能です。

まぁ、基本的に皆さん、既にここは手を打たれてると思います。

事業資金のリスケジュール（リスケ）

追加融資は信用保証協会やら不動産担保の絡みもあると思います。そのため、実際に追加融資が希望通りすんなり通るかどうかは別問題です。

もし難しい場合、緊急手段としてのリスケを検討してみてください。リスケとは、返済条件の変更です。金利の減免や元本返済の一時棚上げを伴うこともあります。

金融機関の数が少ない場合は、経営者ご自身で金融機関と相対で話しをまとめることも可能かと思います。しかし、ある程度の数があるとリスケをまとめるのが一苦労という場合もあります。この場合は、専門家に相談することをオススメします。

リスケなら当事務所でも支援しています。もしお困りであれば、一度ご相談ください。

誰でもいいから相談する

資金繰りがいよいよ辛くなった或いは辛くなりそうだという時は、早めに誰かに相談しましょう。顧問の会計事務所やメインバンク、何なら知り合いの経営者の方でもいいと思います。一人で悩むよりはよっぽど良いかもしれません。

よく、経営者は孤独と表現されます。しかし、誰でもいいから一度相談してみてください。孤独になるのはそれからでも遅くは無いと思います。