こんにちは、会計士の岡内です。

さて、昨日、平成３０年度補正予算のものづくり補助金が公募開始となりました。

期間は２０１９年２月１８日から２０１９年５月８日までです。

今回の公募期間の表示は、元号を跨ぐ公募期間のため、和暦ではなく西暦での表示になってますね。申請書の方も西暦表示になってます。

とりあえず、昨日、急いで公募要領を読んだので、その感想を書いてみようと思います。

公募期間は少し長い

去年の一次公募は、２月２８日から４月２７日までの２ヶ月でした。しかし、今回は２月１８日から５月８日までとなっており、２ヶ月と２週間くらいです。ただ、今年のGWは１０連休です。５月８日はGW明けなので、通常の事業者様であれば、実質的には４月末が締切りといった所でしょうか。GW明けは最終チェックと製本作業をして出荷というスケジュール感な気がします。

締切りが２回ある

今回の公募については、締切りが２回あります。第一次締切りが２月２３日で、第二次締切りが５月８日です。

２月２３日の締切りは流石に短すぎな気がします。公募開始が１８日の午後なので、実質４日くらいしかありません。これに応募する事業者様は、相当限られると思います。毎年採択結果に名前があって、去年の段階から既に準備していた所とかですね。

『一次締めで落ちたら二次締めで出し直してダブルチャンス！』とか最初は思ったんですが、流石にそれはダメだったようです。公募要領には、一次締めの応募で不採択の場合は、その申請書をそのまま二次締めで審査し、修正や差替は認めないと明記されています。

ただ、一次締めで出すという所は数が少ないと思うので採択率が明らかに高いのではないか、という予想は容易にできます。

ページ数に制限が出来た

はい、ついにページ数に制限がつきました。様式１と様式２を合せて１５ページまでです。

しかも、文字サイズまで指定が入っています。過去、相当分厚い計画書を提出した先があったのか、年々競争激化で分厚くなっていったのか・・・。単純に補助事業期間の問題でページ数を制限しただけかもしれません。

様式１だけで２ページ、様式２の事業者の住所とか加点のページ、設備の費用の内訳だけで５ページくらいあります。そのため、８ページ程度で事業計画をまとめる必要があります。

イメージ図や写真、図面などを載せていると、あっという間にページが無くなりますね。計画書の構成をしっかりと検討しないと行けません。

ちなみに、過去に何らかの補助金に採択された事業者様は、現在の状況を記載しなければならないので、様式２の事業計画部分以外が分厚くなります。別紙参照で逃げられるか考えましたが、１５ページに限定した趣旨を考えれば、そんなことは認められないでしょうね。逆に認めれば、正直者がバカを見るということになります。

加点対象の各種認定が統合された

前回は、先端設備等導入計画とそれ以外の計画（経営力向上計画など）は別での加点だったんですが、今回は先端設備等導入計画も経営力向上計画も全てまとめて一つの加点対象となりました。先端設備等導入計画と経営力向上計画の両方を出したとしても、加点は１回限りです。

先端設備等導入計画の認定時期が定められた

公募要領を読むと、加点対象と補助率アップの要件となる先端設備等導入計画ですが、平成３０年１２月２１日以降に申請したものである必要があります。固定資産税ゼロの特例措置という点は同じですかね。

従って、これよりも過去に認定された先端設備等導入計画をそのまま加点等として使うことが出来ません。変更申請が必要になります。こうなると、補助率アップさえ関係なければ、過去に取った経営力向上計画を加点として用いるという方が楽かもしれません。

なお、ものづくり補助金の申請段階で認定されていない場合、経営力向上計画以外は各提出先の受付日付が分かる資料が必要となります。

提出書類は全てPDF化が必要

今回から、提出書類を全てをそれぞれPDF化してCDに格納することになりました。

代表者印の押印済みの原本から決算書などの各種資料全てです。

これに加えて、様式１と様式２はワードでの格納も求められます。

ところで、購入したい機械等のパンフレットを勝手にPDFにしちゃっていいんでしょうか？

直感的に、なんかダメな気がしますが・・・

でもやる事はいつもと基本的には同じ

公募要領を急いで読んで、思ったことを書いてみました。今後、説明会が開催されるので、そこで追加説明があると思います。公募要領の差替も多分あるでしょう。

しかし、やることは基本的に例年と同じです。何がどう問題になって、何をどうしたいかといった事ですね。

５月の８日まで、忙しい期間が続くと思いますが、皆さん頑張って乗り切りましょう！