こんにちは、会計士の岡内です。

平成29年12月27日付けで、中小企業庁より、今回の補正予算の概要資料が公表されました。その中に、ものづくり補助金も載っているのですが、例年と異なった中身になっています。その中身にインパクトがあったので急遽記事にしました。

1.　一般型の補助率が下がった

一番大きなものは間違いなくこれでしょう。一般型の補助率が2/3から1/2へと下がりました。上限は1,000万円で据え置きとなっています。そのため、もともと2,000万円以上の投資を予定しているのであれば、影響はありません。補助率を2/3へ上げる方法は次に説明します。

2.　一般型の補助率アップは新しい法律に基づく計画又は経営革新計画が必要

どうやら、一般型の補助率アップには上記のどちらかの計画が必要になるようです。資料では先端設備等導入計画（仮称）の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者となっています。

3.　小規模型は小規模事業者のみ補助率2/3

小規模型については、小規模事業者の補助率は2/3ですが、それ以外は1/2となっています。

4.　3,000万円のものが無くなって、企業間データ活用型が登場

今まであった3,000万円のものが無くなり、新しいものが登場しています。内容から察するに、例年のものづくり補助金における連携体申請のIoT版みたいなものでしょうか。

以上が主だった点になります。

2番目の補助率アップの計画ですが、経営革新計画（経営力向上計画ではありません！）は承認のハードルがかなり高いので、ものづくり補助金のために取りに行くのは現実的ではありません。となれば、先端設備等導入計画（仮称）を取りに行くという話しになると思います。しかし、これの詳細が不明であり、実務上はどういった流れになるか分かりません。ものづくり補助金のために取りに行けるレベルであれば、申請する価値大といった印象です。

当事務所はものづくり補助金に力を入れていますので、新しい情報は随時アップしていきます。

それでは皆さん、良いお年を！