こんにちは。会計士の岡内です。

さて、本日、平成２９年度の補正予算が閣議決定されました。この予算の中に、ものづくり補助金が入り込んでいます。予算枠は1,000億円です。

年末も迫り、忙しい時期ではありますが、遂にやって来ましたね。

通常、閣議決定がなされた予算案はそのまま国会で成立します。そのため、ものづくり補助金の公募が行われる事がほぼ確実になりました。本日より、ものづくり補助金が事実上スタートしたという形になると思います。

公募時期が不明ですのでスケジュール感を掴むのが難しいですが、２月～３月頃に公募開始でしょうか。

応募を検討されている方は、これに向けて、今後ものづくり補助金の事業計画書の作成スケジュールを考える流れになるかと思います。自社で事業計画書の作成からチェックまでするのであれば、比較的スムーズに組めるかもしれませんね。

問題は事業計画書の作成支援を外部に依頼する場合です。この場合、アテがある場合を除けば、スケジュールを組む前にどこへ依頼するかを考えないといけません。公募が開始されてから専門家を探していると、専門家が見つからないという可能性が高いです。公募開始後は、一斉に作成依頼の需要が伸び、専門家側の枠が簡単に埋まるためです。

では、『アテが無い場合どうやって探せば良いか？』という話しですが、代表的なものは以下の３つです。

1. 知り合いに聞く

まずは知り合い等に聞いてみるという方法です。知り合いの社長や金融機関、機械商社などですね。過去にものづくり補助金に採択された会社の社長であれば、コンサルタントを使っているかもしれません。金融機関の担当者の中には実績のある会計事務所等とパイプを持っている人もいます。機械商社は、優秀なコンサルタントを知っている事があります。

2. ネットで検索する

次にインターネットで検索するという方法です。ただし、検索するとかなりの数がヒットします。その中から探すとなると、結構大変です。実際に会って作成支援をする所もあれば、電話やスカイプ対応のみの所だってあります。中には住所等、素性不明な所も。しかし、ヒット件数が多いということは選び放題ということでもあります。

3. 経済産業局で調べる

最後に各地の経済産業局のホームページで公開されている、認定支援機関のリストを見るという方法です。重たいエクセルファイルですが、各地の経済産業局管轄の認定支援機関が載っています。その中に、ものづくり補助金の支援の可否や実績を表示する欄があります。市町村や実績でフィルターを掛けられるので、地元の専門家を探すには手っ取り早い方法です。ちなみに、そのエクセルファイルの一番右の方に、その専門家が『ミラサポ』に登録しているかどうかも表示されています。もし登録していれば、『ミラサポ』経由で無料相談を申し込むことが出来ます。実のところ、相談内容は何でも良く、使い方次第（補助金相談ついでに資金繰り相談をする等）ではかなり有用なツールとなっています。

以上が代表的な方法になります。しかし、ここで注意してもらいたい点があります。

それは、『依頼する専門家が認定支援機関かどうか？』という点です。

認定支援機関の説明は中小企業庁のホームページに譲るとして、ものづくり補助金の申請には例年、『認定支援機関確認書』の添付が求められます。この書類は認定支援機関しか発行できません。また、発行に時間が掛かることも多々あります（特に金融機関）。そのため、申込期限ギリギリになって事業計画書が仕上がったけど、確認書が発行されず応募出来なかったという悲しい事態だけは避ける必要があります。そこで、認定支援機関で無い所に作成支援を依頼する場合は、確認書を入手する手当てをしっかりと行って下さい。もちろん、事業計画書を自社作成する場合も同様です。

これから年末にかけてますます忙しくなると思いますが、ものづくり補助金の準備は早めに行うことを強くオススメします。