企業価値評価・株価算定正しい経営判断へ導く
正しい企業・事業価値算定

企業価値評価・株価算定

企業価値評価・株価算定

企業価値評価・株価算定について

非上場会社の株式を譲渡等する場合、適正な時価を算定して取引価格を決定する必要があります。もし、適正な時価で取引が行われなかった場合、思わぬところで課税されてしまう可能性があります。当事務所では、会社法や税務面も考慮に入れ、取引内容に応じた評価を行います。

活用場面

  • M&A
  • 事業承継
  • 相続
  • ストックオプションの発行
  • 第三者割当増資
  • 少数株主からの株式買い取り
  • 種類株式の発行
非上場会社において、企業価値評価・株価算定が必要となる局面は多種多様であり、局面毎に目的に応じた方法及び複数の評価方法の折衷方式により適切に算定する必要があります。当事務所では、相談内容に応じた適切な評価方法およびアドバイスを行っております。お困りの際は当事務所へご相談ください。

企業価値評価・株価算定方法

インカム・アプローチ

インカム・アプローチとは企業価値評価・株価算定の原則的評価であり、将来獲得される利益やキャッシュフローを現在価値に還元評価し、株価を評価する方法です。代表的な例としては以下のものがあります。

DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法

将来獲得が予想される、キャッシュフローに基づき株式価値を算定する方法です。
将来計画の策定や割引率の選定がやや主観的になりやすいデメリットがあります。

配当還元法

将来獲得する純利益のうち、株主への配当金に基づいて株式価値を算定する方法です。
配当政策が会社の業績を反映しない場合、評価を誤る可能性があります。

マーケット・アプローチ

同業上場企業との財務情報等の比較により株価を算定する方法です。比較可能な上場会社がある場合に適用されます。

類似会社比準法

評価対象会社と業種や財務状況が類似している上場企業の平均株価を基に、配当額や利益額、純資産額を調整・算出した株価で評価する方法です。類似会社の選定が一つカギとなります。

類似業種比準法

相続税法の「財産評価基本通達」に定められており、国税庁が公表する業種別月平均株価に基づいて、それぞれの配当額、利益額、純資産額を調整した上で評価対象会社の株価を求める方法です。

コストアプローチ

評価会社の保有する資産に着目して評価する方法です。

純資産方式

企業のストックとしての純資産に着目した株価算定方式です。1株当たり株価＝純資産÷発行済株式総数で算出します。
この方式は、企業が清算手続中又は清算予定の場合、利益が少なく赤字体質の場合などに採用されます。また債務超過の会社には適用できないので注意が必要です。

企業価値評価・株価算定の流れ

  1. 概要ヒアリング、算定目的の確認

    企業価値評価・株価算定のプロセスは、最初に評価の目的を確認する作業から開始します。
    算定上、その算定目的により採用する評価手法や基礎数値が異なってきます。例えば、M&Aにより全株を売却する場合と、先代から株式を譲り受ける場合とでは、株価の算定手法・結果が大きく異なります。

  2. 面談・相談

    株価算定を行う上で必要となる資料をご準備いただきます。
    株価算定に必要な資料
    • 会社案内、パンフレット
    • 登記簿謄本
    • 株主名簿
    • 過去3期分の財務諸表（決算書）、勘定内訳書、税務申告書
    • 時価のある資産（不動産、有価証券等）の時価情報
    • 事業計画書
    • 類似する上場会社名
    • 有利子負債の金利に関する情報
    上記以外にも状況に応じて追加の資料をご準備いただくことがあります。

  3. 資料の検討、分析

    ご準備いただいた資料から企業の状況を勘案し分析を行います。
    必要に応じて質問や追加資料の提供、現地調査のお願いをさせていただく事もございます。

  4. 株価算定及び報告書の作成・提出

    検討結果から株価を算定し、株価算定書に取りまとめてご提供いたします。

当事務所では、経営者の方に寄り添いながら会社にとってベストな算定方法を検討・立案いたします。
お困りの際は当事務所へご相談ください。

079-224-1682
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