経営力の底上げに向け、
経営力向上計画の策定支援を行います。

経営力向上計画

経営力向上計画

経営力向上計画とは?

平成28年7月から、中小企業・小規模事業者などの経営を強化するために「中小企業等経営強化法」が制定されました。これに基づき始まった制度の事を「経営力向上計画」といいます。中小企業・小規模事業者および中堅企業の方は、業種毎に稼ぐ力をまとめた「事業分野別指針」(製造業、卸・小売業、サービス業等多くの分野で策定)を参照しながら、「経営力向上計画」を策定すれば、担当省庁による認定が受けられます。

経営力向上計画によるメリット

  • 経営力向上計画に基いて取得した設備等に対し、固定資産税の減免や即時償却又は税額控除が受けられる。
  • 政府系金融機関からの低利融資や保証協会からの別枠保証等が受けられる。
  • 補助金等(ものづくり補助金)の採択審査で加点が得られる(採択され易くなる)事がある。

中小企業・小規模事業者においては、今後計画策定が避けては通れないものになると考えられ、当事務所では全てのクライアント様に本制度のご説明をさせていただいております。これまでの中小企業庁の支援制度と比較すると、申請が簡易であると言えますが、いかにして自社の経営力を向上させるかを具体的に書く必要があり、場合によっては結構な手間や時間がかかる事も…。

しかし、申請には経営革新等支援機関のサポート受ける事も可能です。姫路にあります岡内公認会計士・税理士事務所は認定支援期間として、本制度の策定支援を実施しております。設備等投資や資金調達の予定があり、お困りの際は当事務所へご相談ください。

よくあるご質問

どんな業種でも申請できますか?
製造業や小売業等、多くの業種で申請は可能ですが、電気業や医療業等は制限があります。詳しくは、中小企業庁のホームページにある手引き等をご覧ください。
一部の地域では税制の特典を得られないと聞きました。どの地域ですか?
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府に設備等(機械装置除く)が所在する場合、固定資産税の減免で業種に制限があります。詳しくは、中小企業庁のホームページにある手引き等をご覧ください。
申請から認定までの期間はどのくらいですか?
通常は約30日となりますが、事業の分野が複数の省庁の所管にまたがる場合は約45日となります。申請書に不備がなければ上記日数以内に認定される事となります。
取得する設備等に特定の条件などありますか?
以下の用件を満たす設備等が対象となります。詳しくは各設備メーカー等にお問い合わせください。
※「生産性向上設備(A類型)」または「収益力強化設備(B類型)」によって、条件が異なります。また、圧縮記帳等を行う場合はそれを行った後の金額で判断します。

共通条件(設備用件)

  • 機械装置(160万円以上)
  • 工具・器具・備品(30万円以上)
  • 建物附属設備(60万円以上)
  • ソフトウェア(70万円以上)

A類型

  • 販売開始から10年以内
  • 生産性が年平均1%以上向上するもの

B類型

  • 投資利益率が年平均5%以上の投資計画に係るもの
申請に必要な書類は何がありますか?
  • 申請書(原本)
  • 申請書(写し)
  • チェックシート
  • 工業会等による証明書など(税制措置を受ける場合)

などが必要となります。申請内容(A類型・B類型)により提出書類が異なりますので、詳しくは中小企業庁のホームページにある手引き等をご覧ください。

経営力向上計画認定までの流れ

  1. 対象設備等の選定

    取得予定の設備等が対象であるかを確認します。事前に設備メーカー等と相談してください。

  2. 工業会等の証明書(A類型)・経済産業局の確認書(B類型)の入手

    A類型・B類型により手続きが異なります。

    A類型

    設備メーカー等に問合せ、工業会等から生産性向上設備の証明書の発行を受けます。

    B類型

    1. 策定した投資計画案について、公認会計士または税理士の事前確認を受け、事前確認書の発行を受けます。
    2. 経済産業局に投資計画と事前確認書を提出して、確認書の発行を受けます。
  3. 経営力向上計画認定申請書を提出

    事業分野ごとの担当省庁に必要書類を提出します。
    必要書類については「よくあるご質問」をご覧ください。

  4. 経営力向上計画の認定

    担当省庁が申請書を受理してから、約30日(事業の分野が複数の省庁に所管にまたがる場合は約45日)で、経営力向上計画が認定され、認定書が発行されます。

  5. 対象設備等の取得

    経営力向上計画に基づく設備等を取得することにより、確定申告時に固定資産税の減免や即時償却又は税額控除などの優遇を受けられます。

    ※設備等取得後に申請する場合

    認定後に設備等を取得することが原則ですが、先に設備等を取得した場合も、取得後から60日以内に経営力向上計画が担当省庁に受理されれば、認定を受けることができます。

    設備取得後の申請における注意点は以下の通りです。

    • A類型の場合、設備等取得後に工業会等の証明書の発行を受けても大丈夫ですが、B類型の場合設備等取得前に経済産業局に確認書の発行申請をする必要があります。
    • 設備取得から認定を受けるまでに、事業年度末や年を跨いでしまうと税制上の優遇措置を受けられません。決算日間際や年末に設備等を取得する場合、原則どおりに設備等の取得前に認定を受けておくか、取得時期を調整してから認定を受ける方がいいでしょう。